1. 　事業所得とは、自己の計算において独立して行われる事業から生ずる所得をいうこととされていますので、例えば、請負契約又はこれに準ずる契約に基づく業務の遂行ないし役務の提供の対価は事業所得に該当し、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく役務の提供の対価は、事業所得に該当せず、給与所得に該当します。
   
   
2. 　したがって、大工、左官、とび職等が、建設、据付け、組立てその他これらに類する作業（以下「建設作業等」という。）において、業務を遂行し又は役務を提供したことの対価として支払を受けた報酬（以下「本件報酬」という。）に係る所得区分は、本件報酬が、請負契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのか、又は雇用契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのかにより判定することになります。
   
   
3. 　なお、雇用契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価として給与所得に該当する場合は、その給与等の支払をする者は、その支払いの際に、所得税の源泉徴収を行うことになります。
   

1. 　本通達でいう「大工、左官、とび職等」とは、日本標準職業分類（総務省）の「大工」、「左官」、「とび職」、「石工」、「板金作業者」、「屋根ふき作業者」、「塗装作業者」、「植木職、造園師」、「畳職」に分類する者その他これらに類する者をいいます（本通達１）。
   
   

1. 　大工、左官、とび職等が、建設作業等において支払を受けた本件報酬に係る所得区分は、本件報酬が請負契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのか、又は、雇用契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのかにより判定することになります。
   　 民法上、「雇用」とは、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約するもの、「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約するものとされています。
   　業務の遂行又は役務の提供には種々の形態が存するところ、大工、左官、とび職等が、建設作業等において支払を受けた本件報酬に係る所得区分が、契約によって判定できない場合には、例えば、次の事項を総合勘案して判定することになります。
   �@ 他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか。
   �A 報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束
   （業務の性質上当然に存在する拘束を除く。）を受けるかどうか。
   �B 作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督（業務の性質上当然に存在する
   指揮監督を除く。）を受けるかどうか。
   �C まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、自らの権利として
   既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか。
   �D 材料又は用具等（くぎ材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く。
   以下同じ。）を報酬の支払者から供与されているかどうか。　
   
   
2. 　したがって、その個人の業務の遂行又は役務の提供について、例えば他人の代替が許容されること、報酬の支払者から時間的な拘束や指揮監督（業務の性質上当然に存在するものを除きます。）を受けないこと、引渡未了物件が不可抗力の為に滅失した場合等に、既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬について請求することができないこと及び役務の提供に係る材料又は用具等を報酬の支払者から供与されていないこと等の事情がある場合には、事業所得と判定することとなります。

1. 　他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められることは、当該業務の遂行又は役務の提供の対価として受ける報酬に係る所得が事業所得に該当すると判定するための要素の一つとなります。これに対し、他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められないことは、当該所得が給与所得に該当すると判定するための要素の一つとなります。
   
   
2. 　事例�@の場合は、本人が自己の責任において他の者を手配し、当該他の者が行った役務提供に係る報酬が本人に支払われるものであり、役務の提供を行った者が誰であるかにかかわらず、支払者から本人に報酬が支払われるものであることから、他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められています。
   　一方、事例�Aの場合は、支払者の責任において、他の者を手配し、他の者が行った役務提供に係る報酬が支払者から直接当該他の者に支払われるものであり、役務の提供を行った者に対してのみ報酬が支払われています。
   
   
3. したがって、事例�@の場合は、「他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められる」場合に該当し、事例�Aの場合は、「他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められる」場合に該当しないことになります。
   

1. 　報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束を受けることは、本件報酬に係る所得が給与所得に該当すると判定するための要素の一つとなります。
   
   
2. 　事例�@のイの場合は、作業の内容にかかわらず、午前９時から午後５時までの間、作業に従事したことに対して報酬が支払われる、すなわち、指定された時間作業に従事したことに基づいて報酬が支払われるものであることから、時間的な拘束を受けるものに該当します。
   　一方、事例�@のロ及び事例�Aの場合は、作業時間に関係なく、作業内容に応じて報酬が支払われるものであることから、時間的な拘束を受けるものではありません。
   
   
3. 　したがって、事例�@のイの場合は、「報酬の支払者から作業時間を指定されるなど時間的な拘束を受ける」場合に該当し、事例�@のロ及び�Aの場合は、「報酬の支払者から作業時間を指定されるなど時間的な拘束を受ける」場合に該当しません。
   　なお、事例�@のロについては、騒音を発生する作業を行う場合に、近隣住民への配慮から作業時間が指定されているものであり、作業実施上の条件であることから、ここにいう時間的な拘束には当たりません。
   

1. 　作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督を受けることは、本件報酬にかかかる所得が給与所得に該当すると判定するための要素の一つになります。
   
   
2. 　事例�@の場合、報酬の支払者（現場監督等）から具体的内容・方法等の指示を受け、作業に従事するものであることから、指揮監督を受けていると認められます。
   　事例�Aの場合には、具体的な内容や方法は本人に委ねられているものであることから、指揮監督を受けていないと認められます。
   　事例�Bの場合には、他職種との工程の調整や事故の発生防止のために作業の方法等を指示するものであり、業務の性質上当然に存在する指揮監督であることから、本通達にいう報酬の支払者からの指揮監督には当たりません。
   
   
3. したがって、事例�@の場合は、「作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督を受ける」場合に該当し、事例�A及び�Bの場合は、「作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督を受ける」場合に該当しません。
   

　 平成23年度の税制改正で、消費税の仕入税額控除の改正があり、課税売上高が５億円を超える事業者は、課税売上割合が95％以上の場合でも課税仕入れに係る消費税額の全額を控除できなくなりました。よって、課税売上高が５億円超の事業者の仕入税額控除の計算は個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかの有利選択となりました。
　また、この改正は平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。つまり、３月決算法人の場合は24年度から、個人事業者の場合は25年度分からとなります。

担当：櫻井　賢宏

担当：櫻井　賢宏

【相続税・贈与税関係】
(1)　農地等に係る納税猶予の特例の継続適用
　相続税又は贈与税における「農地等に係る納税猶予の特例」の適用を受けている農地等が、農業に使用されなくなった場合には、納税が猶予されていた一定の税額を納付しなければならないこととされています。
　しかし、その農地等が、例えば建築資材の置き場に使用されるなど、災害のためにやむを得ず一時的に農業に使用されなくなった場合には、その土地は農業に使用しているものとして特例の適用が継続されます。

　この度の東日本大震災により被害を受けた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。すでに被災地への支援として、義援金を送った方も多いかと思いますが、今回は東日本大震災に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて取り上げます。

1.個人の方が義援金等を支出した場合の取扱い

個人の方が義援金等を支出した場合には、その義援金等が国又は地方公共団体に対する寄附金や財務大臣が指定するものなど一定のものであるときは、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。(所法78�@�A)

　特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、所得の金額から控除されることになります。

(注)　
・震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額は、所得金額の40％相当額が限度です。
・震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額及び震災関連寄附金の額の合計額は、所得金額の80％相当額が限度です。
◎「震災関連寄附金」とは、次に掲げる義援金等をいいます。

�@ 平成23年3月11日から平成25年12月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に国に対して直接寄附した義援金等

�A 指定期間内に著しい被害が発生した地方公共団体（※）に対して直接寄附した義援金等

�B 日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は著しい被害の発生した地方公共団体（※）に拠出されるもの

�C 社会福祉法人中央共同募金会の「東日本大震災義援金」として直接寄附した義援金等

�D 社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として直接寄附した義援金等(平23.3.15財務省告示第84号)

�E 認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な資金に充てるために行った寄附金(その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限ります。)(平23.3.15財務省告示第84号)

�F �@から�E以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は著しい被害が発生した地方公共団体（※）に指定期間内に拠出されることが明らかであるもの

※　「著しい被害が発生した地方公共団体（※）」とは、被災者生活再建支援法の適用団体とされており、具体的には、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の各県(県内の市町村も含みます。)、長野県栄村、新潟県十日町市、新潟県津南町をいいます。

　また、上記�D及び�Eの義援金等は、「特定震災指定寄附金」として、寄附金控除(所得控除)との選択により、税額控除の適用を受けることもできます。(震災特例法8�A)

　特定震災指定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額を、所得税の額から控除することができます。

(注)　特定震災指定寄附金の額の合計額は所得金額の80％相当額が限度です。
　税額控除額は、その年分の所得税の額の25％相当額が限度です。

2．法人が義援金等を支出した場合の取扱い

　法人が義援金等を支出した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」(国等に対する寄附金)、「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。(法法37�B)