トピックス

2024年11月1日

住宅取得資金贈与非課税措置の延長

令和6年度税制改正により、住宅取得資金贈与の非課税措置が改正されました。 改正内 ...

2024年10月1日

事業承継計画の提出期限延長

事業承継税制とは、会社の後継者が先代経営者から自社株式などを取得した場合、一定の ...

2024年9月1日

自動ダイレクトの運用開始

ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）は、あらかじめダイレクト納付の利用届出 ...

2024年8月1日

賃上げ促進税制（中小企業向け）の改正

令和6年度税制改正において、賃上げ促進税制が改正されました。賃上げ促進税は、企業 ...

2024年7月1日

交際費等の損金不算入制度の見直し

令和6年度税制改正において、交際費等の損金不算入制度が見直されました。 接待飲食 ...

2024年6月1日

定額減税（住民税）

令和６年度税制改正において、令和６年度分の住民税について定額減税が実施されること ...

2024年5月1日

定額減税（所得税）

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除（ ...

2024年4月1日

申告書等の収受日付印の押印見直しについて

令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押印は行われません。 ※対象となる書 ...

2024年3月1日

倒産防止共済の損金算入特例の見直し

取引先事業者の倒産に伴う連鎖倒産等を防止するための備えとして活用されているのが「 ...

2024年2月1日

プレプリント納付書の送付対象者見直しについて

社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、令和6年5月送付分（法人の令和6 ...

2024年1月1日

令和６年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）

自由民主党、公明党両党が令和5年12月14日に「令和６年度税制改正大綱」を発表し ...

2023年12月1日

確定申告関係書類の様式変更等について

確定申告関係書類について、様式の変更がありましたので、お知らせいたします。 様式 ...

2023年11月1日

酒税法の改正

令和5年10月より発泡性酒類、醸造酒類について酒税の基本税率が改正されます。35 ...

2023年10月1日

相続時精算課税制度の見直し

令和5年度の税制改正により相続時精算課税制度の拡充がされました。 相続税精算課税 ...

2023年9月1日

生前贈与の相続財産加算期間延長

暦年課税とは、1月1日から12月31日の1年間で贈与を受けた財産の合計金額から、 ...

2023年8月1日

電子取引データの保存方法

令和５年12月31日までに⾏われる電子取引については、保存すべき電子データをプリ ...

2023年7月1日

電子帳簿保存制度にかかる緩和措置

電子帳簿等保存に関する主な改正事項 「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措 ...

2023年6月1日

NISAの拡充

NISAは「少額投資制度」とも呼ばれます。NISAを利用した投資の利益は、制度の ...

2023年5月1日

インボイス登録申請期限の実質延長

令和５年10月よりスタートするインボイス制度ですが、令和５年度の税制改正により登 ...

2023年4月1日

残価保証がある場合のリース取引の会計処理

リース契約には、「残価保証」の取り決めがされるケースがあります。「残価保証」とは ...

2023年3月1日

小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）

「令和5年度税制改正大綱」において、インボイス制度に関する見直しが行われ、これま ...

2023年2月1日

インボイス制度における少額取引にかる経過措置（少額特例）

「令和５年度税制改正大綱」において、インボイス制度に関する見直しが行われ、一定規 ...

2023年1月1日

令和５年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）

自由民主党、公明党両党が令和4年12月16日に「令和５年度税制改正大綱」を発表し ...

2022年12月1日

免税事業者からの仕入れに係る経過措置　

令和5年10月より開始されるインボイス制度では、取引先が適格請求書発行事業者に未 ...

2022年11月1日

インボイス制度（口座振替・口座振込による家賃の支払）

令和5年10月よりインボイス制度が開始されます。事務所の家賃支払いなど契約書に基 ...

2022年10月1日

帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合

2023年10月よりインボイス制度が開始されます。原則として適格請求書等の保存が ...

2022年9月1日

住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の改正

令和4年度税制改正により、直系尊属（両親、祖父母等）から住宅取得等資金の贈与を受 ...

2022年8月1日

住宅借入金等特別控除の改正

令和4年度の税制改正により、住宅借入金等特別控除についての適用期限が2021年1 ...

2022年7月1日

税理士試験の受験資格の見直し

　令和4年度の税制改正により、税理士試験の受験資格が令和5年度（第73回）から緩 ...

2022年6月1日

免税事業者にかかるインボイス制度登録要件の見直し

　令和5年10月1日からインボイス制度がスタートするにあたり、令和4年度税制改正 ...

2022年5月1日

所得拡大促進税制と雇用調整助成金の取り扱いについて

所得拡大促進税制とは、中小企業者等が前年度より給与等を増加させた場合、その増加額 ...

2022年4月1日

グループ通算制度

グループ通算制度とは 　令和４年４月１日よりスタートするグループ通算制度とは、従 ...

2022年3月1日

ふるさと納税（寄附金控除）の申告手続きの簡素化

寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ご ...

2022年2月1日

事業復活支援金

　事業復活支援金の申請受付が、1月31日に開始されました。今回は、この事業復活支 ...

2022年1月1日

令和４年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）

自由民主党、公明党両党が令和3年12月10日に「令和４年度税制改正大綱」を発表し ...

2021年12月1日

電子帳簿保存法の改正

令和3年度の税制改正により、電子帳簿保存法の抜本的見直しが行われ、令和4年1月よ ...

2021年11月1日

住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充

令和3年度税制改正により、直系尊属（両親、祖父母等）から住宅取得等資金の贈与を受 ...

2021年10月1日

所得拡大促進税制の見直しについて（中小企業のケース）

改正前は継続雇用者※の比較要件を満たす場合のみが適用されていましたが、今回の見直 ...

2021年9月1日

住民税特別徴収の電子納付について

1　特別徴収 所得税の源泉徴収と同じように、事業主である給与支払者（特別徴収義務 ...

2021年8月1日

インボイス事業者の登録

令和5年10月1日からインボイス制度が導入されます。適格請求書（インボイス）を発 ...

2021年7月1日

月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲 ...

2021年6月1日

キャッシュレス決済の手数料と消費税

令和1年10月の消費税率の引き上げとともに始まったキャッシュレス決済のポイント還 ...

2021年5月1日

消費税の申告期限の特例の創設

令和2年度の税制改正により、法人に係る消費税の申告期限の特例が創設されました。改 ...

2021年4月1日

新型コロナ特例猶予後の納税の猶予

新型コロナウイルス感染症等の影響により納税が困難となった方に対し、特例猶予（１年 ...

2021年3月1日

助成金等の益金算入時期

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により，国や地方公共団体から様々な種類の助成 ...

2021年2月1日

税務関係書類における押印義務の見直し

令和3年度税制改正大綱が閣議決定され、提出者等の押印をしなければならないこととさ ...

2021年1月1日

令和３年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）

自由民主党、公明党両党が令和2年12月10日に「令和３年度税制改正大綱」を発表し ...

2020年12月1日

所得金額調整控除・ひとり親控除

2020年の年末調整・確定申告から改正となる所得金額調整控除・ひとり親控除は、次 ...

2020年11月1日

GoToトラベル事業にかかる消費税の取り扱い

コロナウイルスの影響により失われた旅行需要の回復や旅行中における地域の観光関連消 ...

2020年10月1日

固定資産税の減免特例

新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が一定割合減少している中小事業者等への支援 ...

2020年9月1日

年末調整手続の電子化

平成30年度の税制改正による年末調整手続の電子化が、令和2年10月1日より開始さ ...

2020年8月1日

持続化給付金の対象事業者の拡大

新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受ける中小法人、個人事業者に対する ...

2020年7月1日

給付金の課税・非課税について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績が大きく悪化した中小企業、個人事業主な ...

2020年6月1日

新型コロナウイルスの影響による期中の役員報酬減額について

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し，役員報酬の減額を行う動きが広がって ...

2020年5月1日

新型コロナウィルスの影響による納税猶予と申告納付期限の延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況 ...

2020年4月1日

キャンセル料と課税仕入れ

新型コロナウイルスの感染拡大を防止する為、各企業でのイベントや宴会、出張などの見 ...

2020年3月1日

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の延長・拡充

平成31年度税制改正において、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特 ...

2020年2月1日

基礎控除等の改正

平成30年度の税制改正で基礎控除・給与所得控除・青色申告特別控除について改正が決 ...

2020年1月1日

令和２年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）

自由民主党、公明党両党が令和元年12月12日に「令和２年度税制改正大綱」を発表し ...

2019年12月1日

消費税簡易課税制度の事後選択の特例

軽減税率制度の開始により、中小事業者の事務的負担を軽減することを目的として、簡易 ...

2019年11月1日

軽減税率制度の帳簿及び請求書記載等について

消費税の軽減税率制度のスタートにともない、帳簿及び請求書の書き方が「請求書等保存 ...

2019年10月1日

消費税の軽減税率制度について

令和元年10月1日より、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％へ引き上げられ ...

2019年9月1日

非業務用の資産を業務用に供した場合の減価償却について

今回は、個人事業主の方からの相談が多い「非業務用の資産を業務用に供した場合の減価 ...

2019年8月1日

住宅ローン控除の拡充（減税）について

2019年10月1日以降の消費税が8％から10％へ引き上げられる予定です。 それ ...

2019年7月1日

ふるさと納税制度の見直し

地方税法の一部を改正する法律の成立により、6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制 ...

2019年6月1日

定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いの改正案

節税効果を謳った法人向け保険商品が以前より国税庁・金融庁から問題視されおり、その ...

2019年5月1日

法人が保有する仮想通貨の取扱い

「平成31年度税制改正大綱」において、法人が保有する仮想通貨に関する取扱いが明確 ...

2019年4月1日

法人税率の引下げの延長

平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」が発表されましたが、今月はそ ...

2019年3月1日

小規模企業共済と経営セーフティ共済（倒産防止共済）の比較

3月になりました。今月は個人事業主の方からよく相談を受ける小規模企業共済と経営セ ...

2019年2月1日

研究開発税制の拡充について

平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」が発表されました。今回はその ...

2019年1月1日

平成31年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）

自由民主党、公明党両党が平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」を発 ...

2018年12月1日

配偶者控除等申告書の所得金額に差額が生じた場合

平成29年度税制改正により見直された配偶者控除・配偶者特別控除について、国税庁よ ...

2018年11月1日

平成30年分の年末調整の提出書類

平成29年度税制改正により見直された配偶者控除・配偶者特別控除が平成30年分の所 ...

2018年10月1日

大法人の電子申告の義務化について

平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定 ...

2018年9月1日

NISAのロールオーバーについて

はじめに 平成26年（2014年）１月にNISA（日本版少額投資非課税制度）がス ...

2018年8月1日

民泊により生じる所得の課税関係等について

平成30年6月15日より、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されました。これに伴い ...

2018年7月1日

国際観光旅客税について

今月は平成31年1月7日より、国際観光旅客税が適用されることとなりましたので、ご ...

2018年6月1日

収益認識会計基準と税務対応

2018年3月30日、企業会計基準委員会(ASBJ)により「収益認識に関する会計 ...

2018年5月1日

事業承継税制の特例の創設と拡充

平成30年度税制改正で『事業承継税制の特例の創設と拡充』がされましたので、ご紹介 ...

2018年4月1日

所得拡大税制の改組

平成30年度税制改正で『所得拡大税制』が改正されましたのでご紹介いたします。 制 ...

2018年3月1日

雇用促進税制について

概要 雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上（中小企業等は2人以上）か ...

2018年2月1日

医療費控除とセルフメディケーション税制について

医療費控除について 所得税法第73条(医療費控除)の適用を受ける場合、「医療費控 ...

2018年1月1日

平成30年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）

自由民主党、公明党両党が平成29年12月14日に「平成30年度税制改正大綱」を発 ...

2017年12月1日

休眠会社等の整理（みなし解散）について

会社法の規定により、平成26年以降、法務局により休眠会社の整理作業が行われていま ...

2017年11月1日

マイナポータルの運用始まる

　マイナポータルとは、国民一人ひとりが利用者として、国、地方公共団体などの行政機 ...

2017年10月1日

配偶者及び配偶者特別控除の取扱いについて

今月は平成29年度の税制改正より、配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが変更さ ...

2017年9月1日

法定相続情報証明制度

今回は、全国の登記所（法務局）で始まりました『法定相続情報証明制度』についてご紹 ...

2017年8月1日

登記事項証明書の添付省略及び異動届出書等の提出先の見直し

平成29年度税制改正では、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備として『登記事 ...

2017年7月1日

居住用超高層建築物に係る課税の見直し

平成29年度税制改正の『居住用超高層建築物に係る課税の見直し』によりタワーマンシ ...

2017年6月1日

相続税・贈与税の国外財産に対する納税義務の範囲の見直し

今回は『平成29年度税制改正』より、『相続税・贈与税の国外財産等に対する納税義務 ...

2017年5月1日

仮想通貨に係る消費税の課税関係

今回は「平成29年度税制改正大綱」より、仮想通貨に係る消費税の改正についてご紹介 ...

2017年4月1日

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

今回は『平成29年度税制改正大網』より、『配偶者控除・配偶者特別控除の見直し』に ...

2017年3月1日

中小企業経営強化税制

今回は『平成29年度税制改正大網』より、『中小企業経営強化税制』についてご紹介い ...

2017年2月1日

所得拡大促進税制の見直し

平成28年12月8日に「平成29年度税制改正大綱」が発表されました。今回はその中 ...

2017年1月1日

平成29年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）

自由民主党、公明党両党が平成28年12月8日に「平成29年度税制改正大綱」を発表 ...

2016年12月5日

タワーマンション節税に対する課税強化

平成27年1月から施行された相続税の改正により、基礎控除額の引下げなどが行われ税 ...

2016年11月1日

環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）

今回は、平成28年度税制改正により期間が延長された『環境関連投資促進税制』をご紹 ...

2016年10月1日

セルフメディケーション税制の創設

今月は平成28年度税制改正より、「セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等 ...

2016年9月1日

三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例

平成28年4月より、「三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例」が創設されま ...

2016年8月1日

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

平成28年4月より「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が創設されました。現在 ...